【独自解説】中国ビザなし渡航に関する動きとメディア報道

日本を対象とした中国ビザ無し渡航が１１月３０日から実施と公表されました。公表日１１月２２日の目まぐるしい動きを日本と中国両サイドから追い独自視点で深掘りして解説します。

発表のタイミングについて

来週には判明するかと予想しておりましたが、思ったよりも早い動きでした。先週から水面下の動きが出ておりましたが、情報は正しかったということです。

駐日中国大使館　
ビザ免除措置対象国の範囲拡大に関するお知らせ

日中首脳会談が実施されたことが影響したのかしないのかでえすが、そのようなタイミングに見えるのですが、実際のところはそれより前に動いていた可能性も十分あり得ます。

”再開”報道に疑問の眼を持つ

１１月２２日夜の日本メディアの各社ニュースで”再開”といった言葉を使いビザ免除措置を報じていました。見た目は不思議に思わないのではないでしょうか。

なぜかと言いますと、中国側の発表の中国語文の意味を知らずに見ていると、過去に実施していた措置が復活するという風にも見えるからです。

ただ、それは「中国語原文を読んだ上の話なのか」もしくは「中国語が分かるスタッフに確認をせずに、日本語だけで判断している」からなのかは見えてきません。

中国側がどういう立ち位置で、姿勢でいるのかを見る時に中国語の公式発表を見ることが重要であることは、中国語学習経験がある身からから出ているものだと思います。

作者自身、”再開”という表現にいささか違和感を感じました。それをひも解くきっかけは中国語の公式発表でした。詳細は、後半のトピックで触れることにします。

ビザ無し実現に関する解説

米国のトランプ氏が次期大統領となることが判明し、今後の世界情勢が大きく変化することが見込まれる中、中国の日本に対して融和の動きが今月の両者の会談であるのではないかと踏んでいました。

日中間の観光、ビジネス、交流での人的往来が活発になることや航空路線の増便、新規開設、復活など、移動が便利になることは間違いありません。年間100万人単位の往来があるでしょうから、中国の経済効果も見過ごせないくらいになるのではないかと思います。

各国へのビザ免除の措置開始が1日から適用されるケースが多いため、月半ばの情報から推測すれば、通例どおり、2024年12月1日以降、日本人に対する短期ビザ免除が始まる可能性が高いと踏んでいましたが、予想は的中しました。

メディアの報道は、何らかの裏取りがされているはずですから、情報の出元があり、間違いないはずです。中国の国営旅行会社からの情報ということが触れられているということは、事務的にも準備が進めているということを意味します。

２度も報道があったということは、情報は間違いないと確信しました。中国政府も面子がありますので、外交部報道官がそうでないとすぐに否定しない限りは実施されると予想しました。

中国政府ビザ免除の公式発表を深掘り

ビザ免除措置は、日中両サイドから視るべきだと考えます。そこで、日本のメディアではあまり解説されていない中国サイドの発表や報道内容に関して解説します。

日本へのビザ免除に関して、中国政府として公式発表は３つのルートで行われました。４つ目は週明け２５日以降の発表となります。

４つ目がなぜ含まれるかと言いますと、事実上、中国政府（外交部）が設置している大使館や総領事館の指揮下にある機関だからです。民間企業的な組織であっても、実質は公的機関と同等だということはよくある話です。

最も早い中国政府からの公式情報

中国政府の外交部領事司という部門から公式に発表されたWechat情報です。中国語文の方が、日本の中国大使館が発表した内容よりも詳しくなっています。

目的は、中国と海外各国との人員の往来を一層活発にするためと触れています。ビザ免除対象国に日本が含まれました。

更には、滞在期間が、現行の１５日から３０日に延長することが明示されています。

ビザ免除措置を行ったのは今回も含め３８ヶ国となったことにも触れています。

外交部ホームページでの発表

日本の外務省にあたる中国外務省では、平日は毎日、内外のメディア記者向けに記者発表会を開催しておりまして、その記録をその日のうちに公式ホームページに掲載しております。

この時期は林剣（Lin Jian）報道官が毎日記者会見に対応していますが11月22日も同様でした。

こちらの場面ですが、上の外国人記者はビザ免除の質問とは異なる質問をされていますが、記者会見の場の雰囲気が分かるのであえて載せました。

実はこの情報がアップされる前に、環球時報が問答をWEBにアップされていまして、逆転現象が生じています。その内容の詳細は次のトピックでの解説に譲ります。

ちなみに、こちらは「总台华语环球节目中心」ですが、「中央广播电视总台华语环球节目中心」のことで、中国北京にあるNHKに相当するテレビ局の中国語番組の記者が質問していることが見て分かります。

今回の質問は日本の記者ではなく、中国人記者が質問したということですが、情報入手が日本人記者よりも早かった可能性があります。

誰からの質問かということだけでも、どういった背景があるのかを考えることができるのが中国事情なのかもしれません。

駐日中国大使館の公式発表

公式発表をですが、措置を行う事実のみ示すにとどまっております。目的や背景などは一切記載がない、事務的な内容です。こういった内容を見ても、立場といいますか、組織の特徴を読み取ることができると思います。

中国ビザ申請センターからの発表

２２日（金）１９時４０分時点ですが、東京の中国ビザ申請センターのトップページでは特に発表はありません。２３日（土）２３時３０分時点も同様でした。

週明けには、トップページに告知が掲載されるのではないかと見込まれます。

中国メディアのビザ免除報道を深掘り

中国新聞網の報道

次の情報は、中国新聞網の報道ですが、中国政府の外交部が発信した情報をそのまま抜粋しています。

冒頭の「中新网11月22日电 据外交部领事司官方微信消息，」（中国新聞網11月22日電　外交部領事司公式Wechatによる情報）以外は全く同じ文章だということが、前のスクショを見ていただくと分かります。

ここが異なる、環球時報の報道

こちらは抜粋元が違いまして、中国外交部の記者発表会での記者から報道官への一問一答が掲載されていました。

記事のアップが16時2分ですので、記者発表はそれよりも前に行われています。外交部のWEBサイトでは20時15分時点では発表内容がアップされていません。

まだ、外交部では公式には記者発表の内容が公開されていない中での情報ということ自体、意味があるのではないかと思います。

記者会見 ～記者対報道官一問一答～

中国外交部には３人スポークスマンがおりまして、そのうちのひとり、林剣（Lin Jian）氏が記者発表を行いました。

問答の理解促進のため、作者が中国語の原文を日本語訳しました。

会場記者からの質問

「現在、中国政府は２９か国に対してビザ免除政策を展開しているが、対象国を増加する予定はあるか？一部の国からはビザ免除による滞在期間を延長してほしいという要望やビザ免除可能な自由を増やしてほしいという要望がある。そこで尋ねるが、これらに対してどのような見解か？」

林剣報道官からの回答

外国人の中国への往来をより一層促進するため、中国政府はビザ免除対象国を拡大することを決定した。

期間は北京時間2024年11月30日から2025年12月31日まで、対象国は、ブルガリア、ルーマニア、クロアチア、モンテネグロ、北マケドニア、マルタ、エストニア、ラトビア、日本。一般旅券（パスポート）を所持する国民がビザ免除試行政策の対象である。

この他、更なるビザ免除政策を進化させるための一環として、交流訪問をビザ免除による入国可能事由として認めることにした。

そして、滞在期限を現行の１５日間から３０日間に延長した。

2024年11月30日から、上記９か国を含めた３８ヶ国のビザ免除対象国の一般旅券所持者は、中国へのビジネス、観光、親族友人訪問、交流訪問、トランジットを目的であれば、ノービザで30日を超えない範囲で滞在することができる。

一問一答から読み取れること

こちらが一番内容が濃い情報で、林報道官の回答が、駐日日本大使館の発表内容に反映されたり、中国各メディアが転載している内容となっています。

ここでは、滞在期間が１５日から３０日に増やしたことや交流による訪問がビザ無し渡航の事由として新たに認められたことが大きなトピックです。

アジア、ヨーロッパといったビザ免除対象国３８ヶ国すべてが対象となります。

サーチエンジン「百度」上のトピック

中国人の検索傾向を見て取ることができるGoogleに相当する中国のサーチエンジン、ポータルサイトでもある「百度（Baidu）」でも、日本等へのビザ免除のニュースはホットな検索キーワードとして３番目に登場しています。

残念ながら、転載記事が多く、一番上に載っている主要メディアである「環球網」や上海のメディア「光明網」でも全くの抜粋記事でして、他も同様でした。

メディアによっては記事自身の言葉で報道している記事があるかどうかを探す方が難しい状況です。これは中国の報道の特徴です。日本でもそれに近いことはあるかと思いますが、全く記者発表文をそのまま載せるということは、そこまでではないのではないでしょうか。

中国語のビザ免除に関するキーワード

「试行免签」という言葉が出ていますが、これはビザ免除を試行するという意味です。これは、恒久的な措置ではないということを示していますが、期限前に延長することがあります。

「中方决定」は、中国側が次のとおり決定した。という意味なのですが、これは、一方的に決めたというニュアンスが込められています。

つまり、２ヶ国間の合意により相互にビザ申請が免除されたという意味ではありません。アジア諸国で公式に中国と協定を結んでいるからなのですので、意味合いがまったく異なります。

日本での報道が活発に

お昼休みにネットを見ていた時はまだここまで報道が出ていませんでしたが、スクショをご覧いただければと思いますが、１９時２０分時点で、情報がすごい数になっていました。

この記事を書いたのは19時台なのですが、３時間前から２時間前にかけて報道が活発になってきていることが分かります。中国外交部からの公式発表が15時28分ですので、３時間前ですと16:20で、新聞社の中国駐在員など記者が情報を注視していたのかどうか、同じような時間帯に情報が発信されています。

ビザ免除施策は本当に”再開”なの？

前のトピックで「試行」という中国語を取り上げました。日本語の意味は、同じく「試行する」でよいのですが、よく考えてみてください。日本の各メディア報道で「復活」と言っておりますが、意味が全く異なるではありませんか。

中国政府のビザ免除施策は他国と同様に試行措置として行うものです。コロナ禍前まであった短期渡航ビザ免除と比較して論じておらず、その時その時の施策であり、過去に行ったことを再開、復活させたという認識はありません。免除対象国も他の国と同じ並びに過ぎません。

ただ、日本メディアの報道での取り上げ方は見解の相違であり、決して間違いとまでは言えないと思いますが、実際の裏取りまでは見えない部分なので分かりませんが、一見すると視点が不足しているように見受けられます。

コロナ前のビザ免除との共通点

今回のビザ免除とコロナ前のビザ免除と共通することがふたつあります。

• 中国経済の活性化
• 一方的な措置の実施

前者であすが、人の往来を活発にして中国経済を活性化させることや投資の促進という意図があるのですが、それ以外の施策を実施する背景や理由は必ずしも一致しないとういことを理解いただければと思います。

もう一つ共通するのは、後者の話となりますが、「中方決定」という中国語です。前段で解説したとおり、日本語では「中国側が決定した」という意味ですが、中国側＝中国政府です。

相互主義が基本のビザ発給をねじ曲げてまで行っているということがポイントです。経済状況が良くないといった状況に追い込まれている。トランプ氏が次期大統領になるといった世界情勢の変化といったことなど、対象国によって背景が異なるのではないでしょうか。

日本各メディアの”再開”報道を読み説く

日本メディアの報道の記事タイトルを見ますと、”再開”を使わなかったのはNHKだけで、読売、朝日、日本経済、産経、時事通信、他社はみな”再開”という言葉を出しています。

映像系ですと、TBS、FNNなど同じく”再開”を使っていました。

中国も含めて、海外での出来事に対する報道する前の情報の裏取りは、現地での公用語、この場合は、中国語で行っているということも、分かりやすく記事やニュースに反映してもらうと、読者や視聴者として、報道を理解する視点の幅が広がるのではないでしょうか。

いろんな視点で見ることができるので”再開”という言葉が間違っているとは思いませんが、少し離れて相手側の視点も加えるのもひとつの考え方だと思います。

中国側公式発表は中国語で行います。外交部ホームページでは英語などの外国語はありますが、日本語はありません。

駐日中国大使館からは日本語で発表されています。日本語訳は日本語の表現的に違和感があるものですが、中国政府の立場や姿勢を理解するという趣旨においてはこれに勝るものではありません。ただ、他のリソースと比べるとランクが下がります。

日本政府側の立場としては”再開”となりますので、そういった背景が記事やニュースに反映されているかと思います。

また、日本国内で報道するとなるとそのまま使うと視聴者や読者が理解しづらくなるという側面もあるため、”再開”という言葉を使ったのではないかという解釈もできます。

対象国リストの順番を読み解く

次の画面は駐日中国大使館の公式発表のテキストです。クリックすると拡大されます。

よく見ますと、日本は最後にあるのですが、カタカナばかりなので、漢字で書かれた日本の位置は特に違和感がないように見えませんか？

11月に拡大対象となった韓国を対象とする際も、日本と同じで一番後ろに表示されていました。

オリンピック開会式で入場する順序はきちんと決められています。同じように政府の公式発表であれば国の表示順が決められていて不思議ではありません。

私的に対象国の並び方に違和感を感じました。皆さんはいかがでしたでしょうか？中国を観ていると、言葉だけでなく、このような並び方の順番も気になってしまいます。

中国語の拼音（アルファベットの発音記号）や英語のアルファベットの順番にしても、日本が一番後ろになることはあり得ないのです。

逆に、中国側として一番前や前の方に日本や韓国を書くことも気を付けないといけません。きちんとした理由なく前に置くと国内で批判をさらされる可能性があるということも、一つの仮説として言うことができます。

日本や韓国は中国と様々な摩擦や問題を抱えており、国内世論や指導者たちの両国に対して厳しい眼を向けていることがあるといった中国国内の事情があって、一番後ろに挙げられたと考えるのはうがった考え方なのでしょうか。

過去に書いた記事アーカイブ

こちらは中国政府の公式発表前又は動きがある前に執筆した記事です。その時どのような認識であったかの参考となるかと思いますので残してあります。

中国外交部の記者会見発表会の公表

中国外交部が土曜日、日曜日、祝日以外の平日の毎日、北京駐在の外国メディア向けに記者会見の場を設けています。１１月２２日（金）１９時２０分時点では、２２日の記者発表の情報がアップされていません。日本の記者が質問したかどうかが気になります。

ちなみに、11月21日（木）は19時8分、20日（水）は18時40分、19日（火）は19時ちょうどに記者発表の概要がWEBにアップされていました。そろそろアップされるのではないでしょうか。

１１月２２日（金）午前時点の情報

参考ですが、その前情報として、１１月２２日（金）午前のメディア報道で、日中首脳会談後の動きとして、戦略的互恵関係について双方確認したことを受けたもので、早ければ来週中にも日本国民に対する短期ビザ免除が再開する見込という情報がでました。

Yahoo!ニュース（読売新聞）

前回の報道は中国の旅行会社が得た情報ということだけでしたが、今回の報道は、両国首脳が会談した影響が出てきているという更に踏み込んだ内容です。

来週、何らか動きが出てくる可能性が一層高くなってきました。ビザ免除となれば日中間の人的往来が活発になる起爆剤となるのではないでしょうか。今後を注視しましょう。

１１月１６日（土）時点の情報

次は、最初に情報が出た時点の情報です。

APECの関係で習近平氏が石破総理と会談があるタイミングなのかもしれませんが、韓国に対するの中国ビザ免除に続き、日本に対しても15日以内の短期滞在ビザ免除の検討が始まったと11月16日に各メディアで報道がありました。

（参考）日テレNEWS　短期滞在ビザ免除関連ニュース

いつどのように公式発表があるか？

誰がどのような形で公式発表されるか分かりませんが、予想はできます。中国大使館の査証申請ページや各中国ビザ申請センターのホームページに突如、公開されるという流れです。

日本経済にとって大きなニュースで、ポジティブな話ですので、記者会見を行えば、各メディアがこぞってやってくるかと思いますが、そのようなことはなしに、静かに発表されてWEBに掲載されるという流れになるのではないでしょうか。

12月以降、年末年始以降に中国へ旅行、業務、訪問などで渡航を予定されている方は、ビザ申請をあと半月お待ちください。

作者プロフィール

旅人＠中国旅行一筋３０年ブログサイト「中国旅行ドットコム」運営者

1991年から30年間で70回以上の中国訪問歴を有するベテラン旅行ブロガー。

中国旅行に興味がある方や個人旅行を計画している方、中国のリアルな姿を知りたい方向けのブログサイト「中国旅行ドットコム」を運営。

新型コロナウイルス後の中国旅行に対応した最新情報から、大都会の路地裏から田舎の町や村まで足を運ぶ、ツアーでは決して体験できない独自の旅行スタイルを持つ。

【個人旅の実績】　訪問した省・市・自治区：32（残1）　訪問地：200以上
【印象に残る旅のエピソード】　数え切れず
【撮影した写真】　45,000点以上

安宿に泊まり、長距離バスや夜行列車などのローカルな移動手段を使って、現地の人々と触れ合い、肌に感じる旅をして、リアルな中国渡航情報を発信中。

1日100元以内での滞在に挑戦するなど、旅の費用を抑える工夫が得意。独自の旅のノウハウを有し、海外モバイル経験も長く、ANA陸マイラーでもある。

ブログをご覧になられた読者との交流も大切にしており、ほぼ毎日質問がきて、いただいた情報をブログや動画に反映している。メーリングリスト立ち上げなど、新しい取り組みも行っている。

詳細は作者紹介をご参照ください。問合せはこちらまで。

最近の新規投稿

ブログ記事更新履歴

• 2024-11-24計画独自の視点で語る、中国短期ビザ免除の徹底活用法！
• 2024-11-22ニュース&コラム【独自解説】中国ビザなし渡航に関する動きとメディア報道
• 2024-11-13計画中国旅行に現金はいくら必要？～旅費を安くする秘けつ～
• 2024-07-28移動【基礎知識】中国滞在中の移動手段比較ガイド