パスポート更新の電子申請が令和５年３月２７日から可能に

発行や交付は都道府県が実施しておりますが、令和４年４月の旅券法改正で、待ちに待ったパスポートの電子申請が可能となりました。

令和５年（２０２３年）３月２７日から始まります。有効期限が切れる１年前から、更新手続が可能となりますが、その手続がオンラインかされます。

一番嬉しいのは、申請時のパスポートセンターへ行く必要が不要となることです。受領時については記載がありませんが、セキュリティの観点から、受け取りのために赴く必要があるはずで、これを出頭といいます。

そうだとしても、これまでは２度も足を運ばなければならないのが１度で済むことは大きな変化で、喜ばしいことです。

また、パスポートを紛失、焼失した場合の届出や在外公館に対するクレジットカードによるオンライン支払にも対応する予定です。

但し、都道府県の支払については、国の収入印紙と都道府県の収入証紙（名前が違います）による納入が必要ですので、受領時の出頭が必須であれば、キャッシュレスに対応するかどうかは都道府県次第で、国の収入もあるため、在外公館での対応とは異なったハードルがあります。

パスポート発行は、旅券法により都道府県の事務とされ、地方自治法により国から都道府県への法定受託事務となっております。

平成１１年７月の地方分権一括法により、地方自治法が改正され、都道府県が行う事務の一部を議会が条例を制定することにより、市町村による処理が可能となる事務処理特例制度が設けられました。

加えて、平成１６年度の旅券法改正により、都道府県が法定受託している範囲内で旅券関係事務を市町村への移譲が可能となったところです。

自治体によりますが、これにより、パスポートの申請や受取が近くでできるようになったり、申請期間が短くなる効果がありました。

今回、全ての手続きではありませんが、WEBでできるようになったことは活気的なことで、マイナンバーカードと連携させることが予定されています。

パスポートは日本国旅券といいまして、海外旅行の際、自分がどの国の誰であるかを証明する唯一の身分証明書です。旅行にには、肌身は離さず、失くさないようお気をつけください。