中国ビザ免除、なぜ日本人だけ取り残された？～相互主義と中国の思惑～

コロナ禍が終息した2023年7月以降、中国は東南アジアやヨーロッパ各国に対して短期滞在ビザ免除措置を再開・拡大していますが、日本は依然として対象外です。いったいなぜ日本だけ取り残されているのか、その理由と影響、今後の見通しについて解説します。

中国ビザ免除に関する日本の現状

中国への旅行やビジネスの際、ビザ取得は欠かせない手続きの一つです。過去、日本を含む一部の国々はビザ免除の恩恵を受けていましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、ビザ免除措置は一時停止されました。

日本人の中国渡航にはビザが必要であるため、ビジネスや旅行などの人的交流が大きく制限されているのが現状です。

2023年7月以降、中国政府は多くの国々に対してビザ免除を実施していますが、日本に対しては未だ再開されていません。ここでは、この問題に焦点を当て、その背景と今後の展望について深掘りします。

ビザ免除再開の遅れがもたらす影響

ビザ免除再開の遅れは、日中間の経済・文化交流に大きな影響を与えています。

• ビジネスの停滞
  ビザ取得の難しさから、日本人の中国への出張が減少し、新規ビジネスの立ち上げや既存ビジネスの拡大が難しくなっており、経済活動に大きな支障が出てきています。
• 観光客の減少
  中国への日本人観光客数はコロナ禍前に比べて大幅に減少しています。団体ツアーも実施が困難で、近くて遠い国に逆戻りした感があります。
• 人材交流の制限
  学生や研究者などの交流も実施的に制限され、日中間の相互理解が深まりにくくなっています。

日本人へのビザ免除再開が進まない理由

中国政府の日本人に対するビザ免除再開が遅れている理由は、主に以下の3つが挙げられます。

• 相互主義の壁
  日本政府が中国国民に対する訪日ビザの要件などの緩和措置を実施していないことを理由に、中国政府は日本人に対するビザ免除措置の再開に消極的な姿勢を示しています。ビザ施策においても対等な関係を求めているのです。
• 複雑な政治関係
  これまで日中関係においては、歴史認識や尖閣諸島、福島原発、台湾関係など、現在も複雑な問題を抱えており微妙な関係が長く続いています。ビザ免除を外交カードとして利用している可能性があります。こうったことが複合的にビザ免除が進まないことに影響を与えている可能性があります。
• 中国国内事情
  中国政府は、新型コロナウイルス感染症対策や経済発展など、国内問題に注力しており、上層部は日本人に対するビザ免除について関心が薄く、対応が後回しになっている可能性があります。

東南アジアや欧州諸国に対するビザ免除措置

中国政府は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で停止していたビザ免除措置を2023年7月から東南アジアやヨーロッパの一部の国々に対して次のとおり段階的に再開・拡大しています。

• 2023年7月26日　シンガポール、ブルネイ
• 2023年12月1日　フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、スペイン、マレーシア
• 2024年3月14日　スイス、アイルランド、ハンガリー、オーストリア、ベルギー、ルクセンブルク

これらの国々に対しては、ビジネス、観光、親族・友人訪問、トランジットなどの目的で中国へ渡航する場合、滞在期間15日以内の短期滞在であれば、ビザなしで中国に入国できます。

地域	国名	免除開始日	免除終了日
東南アジア	ブルネイ	2023年7月26日	－
	シンガポール	2023年7月26日	－
	マレーシア	2023年12月1日	2024年11月30日
	シンガポール （2回目）	2024年2月9日	－
	タイ	2024年3月1日	－
ヨーロッパ	フランス	2023年12月1日	2024年11月30日
	ドイツ	同上	同上
	イタリア	同上	同上
	オランダ	同上	同上
	スペイン	同上	同上
	スイス	2024年3月14日	2024年11月30日
	アイルランド	同上	同上
	ハンガリー	同上	同上
	オーストリア	同上	同上
	ベルギー	同上	同上
	ルクセンブルク	同上	同上

日本には、相互主義を求める一方、中国は欧州諸国に対しては一方的にビザ免除措置を実施しています。これは、中国が欧州諸国との関係強化を優先しているためなのですが、ある意味、時と場合に応じた柔軟な対応と言えます。

このことから、中国は相手の国によって外交政策を柔軟に使い分けていることを示しており、日本に対しては強硬な姿勢を維持していると言えるでしょう。

日本の経済界の中国への働きかけ

日本の経済界からはビザ免除再開の要望が幾度も持ち上がっています。

2023年6月には日系経済団体が中国政府にビザ免除再開を求める要望書を提出しました。また、2024年1月には、経団連などの経済団体訪中団が李強首相と会談し、ビザ免除措置の早期再開を要望しました。李強首相からは相互主義に基づく対応を求める回答がありました。これは中国が外交政策において一貫して重視している原則です。

変化の兆し

日本政府は、中国政府からの要求に対して慎重な姿勢を崩していません。その理由は、中国人のビザ不正取得や不法滞在に繋がることなどが懸念されているためです。

一方で、中国政府は日本に対して強硬な姿勢から少し柔らかくなりつつあります。2024年1月の外交部記者会見で、報道官は「日本の各界によるビザ免除再開を求める訴えに対しては、真剣に検討を加えている」と、日本人の短期滞在ビザ免除措置について前向きな姿勢を表明しました。

詳細については、別のブログ記事「中国政府 日本人のビザなし渡航、前向きに検討」で解説しています。

ビザ免除再開の見通しは？

中国政府は、日本人のビザ免除再開について「真剣に検討している」と表明していますが、具体的な時期は明らかになっていません。肩透かしのまま現状が続く可能性があります。

いつという具体的な時期を予測するのは大変困難です。今後の日中関係の進展や、中国政府の政策変更などによって状況が変化する可能性があります。

ただ、継続してきたゼロコロナ政策を突然廃止するといった実績があるように、中国は柔軟に対応できる国なので、サプライズ的にビザ免除が再開されるという展開もあり得ます。今後の中国の動きに注目です。

中国ビザ免除再開への期待

過去の歴史を振り返りますと、ニクソンの訪中や日中国交正常化への動きなど、中国は大胆な外交政策を展開することがあります。したがって、ビザ免除の再開に向けた進展も予測不可能なタイミングで、突然訪れる可能性があります。

もし、ビザ免除措置が再開されれば、日本人の中国渡航が活発化し、ビジネスや観光、文化交流などの分野で大きなメリットが期待されます。また、日中関係の改善にもつながります。

まとめ ～日本人の中国ビザ免除問題の展望～

中国と日本の間には多くの課題が存在します。政治的、経済的な背景や、国際情勢の変化など、複雑な要因が絡み合っており、ビザ免除再開が遅れている背景となっています。

日本人に対する中国ビザ免除の再開は依然として不透明な状況にありますが、将来的には、ダイナミックな国、中国のポジティブな変化が期待できます。

また、日本と中国が相互理解を深めて、経済活動を活発化させるためにも、双方にとって有益な解決策を見出すことが、ビザ免除問題の解決に向けた鍵となるではないでしょうか。

私は中国旅行を30年以上続けておりまして、現在まで中国に関心を持ち続けています。これまでの中国の様々な動き、中国人の生活をずっと見てきましたし、今も見続けています。旅行に役立つ情報にとどまらず、このような関連トピックについても語っていきたいと思います。