中国ビザ申請を代行業者に依頼する際の注意事項

中国ビザは個人でも申請可能ですが、仕事で多忙などの理由で旅行会社などの代行業者を通じて取得を依頼する場合の注意事項について解説します。

観光や訪問、業務などの目的で15日以内は査証免除となる措置が採られる前までは、渡航目的を問わず、中国ビザの申請は必須でした。

今のようにオンライン申請制度はなく、総領事館での個人申請は大変でした。金額的にも受け入れやすい料金でしたし、手間暇を考えて、旅行代理店経由によるビザ取得代行を依頼することは広く一般的に行われていました。

一方、2020年8月からオンライン申請が始まり、それが普通となった現在は一転して、個人によるビザ申請の敷居が低くなり、直接申請することが主流となりました。

中国ビザ取得の全体プロセス

個人申請の場合、どのような手順や段取りで中国ビザを取得するのか、管轄地域はどこかといった基本的な情報については【解説】中国渡航に必要なビザ申請方法(2023)にまとめましたので、ぜひご覧ください。

短期査証免除開始前の中国ビザ取得代行

過去の記録を確認したところ、旅行・観光目的でLビザやFビザで渡航していたのですが、当時は東京の代理店に依頼して10,000円弱で観光ビザの1次が取得していました。また、半年又は1年マルチビザなら20,000円以内で手配することができました。

2002年 訪問1年マルチビザ(Fビザ) 10,000円
2001年 訪問1年マルチビザ(Fビザ) 20,000円
2001年 訪問半年マルチビザ(Fビザ) 12,000円
1997年 観光1次ビザ(Lビザ) 8,000円、9,000円

管轄地域に要注意!

東京・大阪・名古屋の中国ビザ申請センターや札幌・新潟・福岡・長崎の総領事館にはそれぞれ管轄地域がありまして、居住地(都道府県)によって、申請先となるセンターや総領事館が決まっています。(詳しくは【解説】中国渡航に必要なビザ申請方法(2023)を参照)

短期査証免除前は、居住地の意識なしに旅行代理店へビザ取得を依頼していましたが、現在は、一部免除はありますが、指紋採取もあるため、本人が申請に行かなければならないため、代理店がどこのビザ申請センター(総領事館)での申請代行なのかを必ず確認する必要があるので注意が必要です。

個人が取得する場合の申請料金

基本的な情報として、個人で申請する場合の料金を知った上で、代行料金が妥当なのかどうかを判断される目安にされるとよいかと思います。

中国査証(ビザ)申請料金表(中国ビザ申請サービスセンター)

例えば、普通申請のシングル(1次)ビザはビザ申請センターでの個人申請は8,000円、うち5,000円はセンターの手数料です。総領事館への申請は3,000円です。

登録旅行代理店制度

旅行代理店が各地のビザ申請センターや総領事館に申請して登録業者になることが可能で、旅行代理店枠でビザ申請ができる制度があります。

福岡総領事館でも同様の制度を採用しています。郵船トラベル福岡営業所が指定事業者として指定されています。

ネットを調べていると、代理店でない業者っぽい情報があるように見受けられます。登録されているということを告知していないのか、そうでないのかは分かりません。手配する際は、事前に確認された方がよいかと思います。

事前審査制

東京のビザ申請センター場合は、事前審査制を導入しております。代理店による資料の事前チェックをします。旅行代理店枠で翌営業日の申請予約が可能となります。

代理店の選び方

依頼することで得られる利点とは?

直接代理店に書類を持参しなくても、郵送やメールによりビザの申請ができること、書類作成のサポートを受けることができたり、ビザ申請センターでも窓口スタッフとの架け橋としてサポート受けることができることが大きなメリットです。

逆に、このメリットは個人申請では全て自分が行わなければならない、デメリットになり得る項目となります。自分で申請している人も多いので、決してできないということではまりません。

ホームページ掲載情報が最新かどうか

Googleで”中国 観光ビザ 代行”をキーワードに検索しますと、代理店の中国査証取得の案内ページが多くヒットしますが、不幸にも、短期渡航のビザ取得免除が今も適用されているかのような記述を散見しました。その情報を信じてしまうことはリスクを伴いますし、利用者に混乱を招きかねないと危惧しています。

また、Cookieによる検索結果がカスタマイズされますので、検索する時点やユーザーが使用するブラウザの状況により表示される代理店や順番が変わります。

結局のところ、どこの旅行代理店がどの種類のビザ取得代行を行っているのか分かりづらいのが現状で、WEBには情報更新日や最新情報の掲載をお願いしたいものです。

このように、「いつ更新されているのか分からない(更新日の記載がない)」、「査証免除の頃の情報が記載されている」ホームページは結構多いです。代理店情報をWEBで探す際に注意してください。

取得代行可能なビザの種類を確認する

ビザの申請手配を行っている代理店のホームページが見つかったとしても、取扱いしているビザの種類が何なのか確認してください。観光ビザの取得代行はNGとか、業務目的のMビザや非営利訪問のFビザのみ可能など、様々な制約があります。

代理店の探し方

できる限り、最新情報を絞り込むための対策として、Googleの検索ツールで1ヶ月以内に更新された情報に絞りこむこともひとつですが、そうなりますと情報が減りますが、SEO対策をしてて、上位表示している代理店が決まってくる傾向にもあるため、逆に代行する業者が見つかりづらくなるジレンマがあります。

請け負う範囲はどこまでか

次のように、代理店によって手配可能な具体的な条件が示されているケースが多いので、ホームページを読んでいただき、どこまで代理できるのかを確認しましょう。

  • 出発日何日前までのみ
  • オンライン申請に着手したら受付不可
  • 法人客のみ
  • 東京ビザ申請センター管轄地域のみ対象
  • 事前予約制で順番待ち
  • 新規受付不可

代行料金

取得代行が可能で依頼しようとする際に、いくら費用がかかるのか、コスパはどうなのかを確認した方がいいです。代理店会社によって、2万円や2万5千円など、代金は異なりますし、万単位のコストが必要です。皆さんの参考となればということで、代理店情報のトピックで掲載します。

ビザひとつとっても、料金は様々です。燃油サーチャージが別に必要ですし、ビザ取得まで代金が生じることで、中国渡航へのモチベーションを下げる原因、旅行客が増えない理由になっていますが、今のところは中国へ行く必要がある、行きたい場合は、個人か代理店経由で申請しなければなりません。

代理店情報

管轄地域(ビザセンター・総領事館)毎に代理店の情報を掲載しています。在住している都道府県はどこが管轄なのかは、【解説】中国渡航に必要なビザ申請方法(2023)をご確認ください。

<注意事項>

  • 代行を行っているかどうかを問わず、情報が更新されている所を掲載しています。
  • すべてを網羅している訳ではありませんので予めご了承ください。
  • 料金はビザ料金、代行手数料、消費税が含まれています。
  • ★は各センター又は総領事館に登録されている代理店です。可能な限り印をつけますが、分からない場合も★なしとなります。

東京ビザ申請センター

HIS

オンラインビザセンター(新宿)
Lビザ(観光)のみ 22,500円(ツアー参加者限定価格)所要20~30日
ご自身でビザセンターの申請予約した方の代行は不可。

JTB ★

ビザセンター(池袋) サポートが困難であるため、受付を停止中。再開未定。

中青旅日本(新橋)★

問い合わせが多く、一般の方の新規受付を停止中。契約会社を除く。

IACEトラベル(日本橋)

問い合わせが集中しており、契約企業に限定している。

CANツアー(新宿)

Mビザ(商務・貿易)・Lビザ(観光) 1次:28,500円
Q2(親族訪問)、G(通過)
シングル・ダブル・マルチ 14営業日前までに書類提出が可能な方

長城航空サービス(六本木)★

Mビザ(商務・貿易)・Lビザ(観光)1次:25,000円、35,000円(加急)
Mビザ(商務・貿易)2次:35,000円、45,000円(加急) など

中外旅行社(上野)★

Mビザ(商務・貿易)1次:21,700円 マルチ:37,500円
Lビザ(観光)1次:19,500円 2次:23,700円
Fビザ(訪問)1次:21,700円 2次:25,900円
Q2(親族訪問)、G(通過) 郵送代 520円

シェルツーリスト(神田)

Mビザ(商務・貿易)・Lビザ(観光)・Zビザ(就労)・Qビザ(親族訪問)・Xビザ(留学)

(2023年11月5日現在)

大阪ビザ申請センター

中国新華旅行社(大阪)★

日中夢楽観光(大津)★

(2023年11月5日現在)

名古屋ビザ申請センター

最新情報を提供している代理店のホームページは見つかりませんでした。
情報をお待ちしております。最下部のフォームから投稿可能です。

(2023年11月5日現在)

福岡総領事館

西日本日中旅行社(福岡)

(2023年11月5日現在)

札幌総領事館

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(2023年11月5日現在)

新潟総領事館

行政書士法人 みなみ法務事務所(新潟)

登録代理店かどうかは分かりませんが、情報の更新がされていて、新潟での申請に関して地元ローカルの事情が記載されています。

(2023年11月5日現在)

長崎総領事館

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(2023年11月5日現在)

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