【速報】団体旅行解禁で残るは短期渡航ビザ免除復活か？

中国から日本への訪日団体観光旅行を本日、２０２３年８月１０日から認めることを、東京に駐日中国大使館から外務省へ通達されました。

日中両国からの人の往来が限られて需要が伸びないなかで、日本の地方都市への航空路線復活が続いているので、何か新しい動きがあるのかも勘繰る矢先に起きた出来事でした。

日本入国の査証（ビザ）自体は特に変化しておらず、中国政府の政策判断で、団体旅行解禁が他国よりも遅くなっていました。

残るは、コロナ前にあって、未だ復活していない日本人に対する短期渡航の査証免除です。観光や業務など訪問目的での日本人に対するノービザは日本から中国への旅行を気軽なものになる大きな役割を果たしていました。

関係する動きとして、去る７月２３日、シンガポール及びブルネイの中国大使館から両国政府に対して、７月２６日から１５日以内の短期渡航のビザ免除が復活することが通知されました。他方で、両国は中国人に対してのビザ免除措置は行っておりません。日本と同じ状況なのです。

７月２４日に中国外交部報道官による記者会見では、両国からの中国への訪問の利便性を向上させるためと説明していました。これは日本に対しても同様なことが言えます。

メンツの国である中国は、日本政府に対して中国人に対するビザ免除を求めていますが、一方的なビザ免除をした事例を復活させたという事例ができて、中国側のハードルが一段下がりました。

現在、中国からは渡航客は増えても、日本からは増えないというジレンマを抱えています。人員の往来が全然回復していないことで明らかなように、中国経済に対しても暗い影を落としております。国内需要喚起に努力しています。

少なくともコロナ前と同じように、人員往来活発な状況に戻すには、中国政府が日本人に対する短期渡航ビザ免除を復活させるしか手はありません。経済界からも中国政府へビザ免除復活の要望が出されています。

ビザを申請してまで旅行に行きたい人は相当限られます。ましてや、申請場所が数ヵ所しかなく、２度上京しないとビザが取得できないようでは、どうしても中国への旅行意欲が減退していまいます。

これまでの一連の流れを見ていますと、突如、決定しているようにも見えますが、日本に対する措置は一番最後に行われているという動きがあります。

１００万人単位の日本人が個人、団体、観光、業務を問わず、中国へやってきて滞在すれば、消費が生まれ、収入源となります。関連産業も活性化します。

中国政府の動きを総合しますと、外堀がかなり埋まってきており、差ほど遠くないうちに、日本人のビザ無し渡航が実現する可能性が出てきたのではないでしょうか。

近場の韓国はコロナ後でも気軽に行ける海外旅行の目的地として脚光を浴びていますが、中国も思いったら旅立つことができるような旅行先に戻ることを切に願っております。