中国コロナ施策、緩和引締め、大きな動き

省を跨ぐ移動に陰性証明が必要といった、様々な制限を課していた中国のゼロコロナ施策ですが、昨年１２月に一部緩和がなされました。

適正化という位置付けで実施されたもので、全ての感染者を病院や宿泊施設で療養させることを取り止めて、自宅隔離を７日間行うということです。感染者が発生後、団地全体を封鎖することについても建物ごとに変えるという変化もあります。

ロックダウン（都市封鎖）といった、徹底した対策によりコロナ患者を抑えてきたところですが、どのようにして共生するかを模索しているといえます。

加えて、ゼロコロナからの転換が実際の動きとして１２月から出始めてきました。行動追跡アプリ使用の取りやめなど、ゼロコロナ政策からの転換が始まりましたが、感染者急増など課題が出てきています。

しばらく痛みを伴うかもしれませんが、集団免疫が出きて感染者数の急増が落ち着けば、海外への渡航、海外からの観光客受け入れが見えてくるのではないかと思います。

当時は、特段、海外からの入国者に対する緩和策は特に打ち出されず、５日集中隔離＋３日自宅健康観察がありましたが、同月中に急遽、ゼロコロナ施策廃止となりました。

コロナ前は１５日以内は査証免除でしたが、現在も停止中で、査証取得が必要となりますが、１月に入り、日本政府が中国からの水際対策強化に乗り出すと、その対抗措置として、１月１０日、中国政府は日本でのビザ発給停止を行いました。

１月１６日には一部緩和がなされり、就労ビザの発給を再開するなど、小さな動きは続いておりますが、未だ、旅行目的の渡航では発給されない状態が続いています。

中国旅行をしたい人にとっては、観光ビザが発給されなければ、渡航すらできません。査証免除が復活しなければ、観光のための渡航へのハードルが高いままとなってしまい、妨げとなってしまいます。

外国との人の往来がないということは、ビジネスにおいても活性化が図られないことを意味しますので、いつまでも続くとは到底思えません。

春節には億単位の人々が中国国内を移動しました。中国からは水際対策が強化されていないタイなど東南アジアへの旅行者が増えた模様です。

爆破的な感染が続く中国ではありますが、逆に免疫ができて、いずれは落ち着く状況が見えてきます。何れにしまても、様子見の状況はしばらく続きます。